当事務所では以下の業務を取り扱っております。

わたしたちに気軽にご相談下さい。

債務整理

クレジット・サラ金など多重債務でお困りの方はご相談下さい。弁護士が介入すれば、取り立てがやみます。どのように解決するのが一番良いか、依頼者の方と弁護士がよく話し合って、その方にあった最良の方法を決定いたします。

1.任意整理

裁判所を通さずに、債権者と直接交渉し、借金の返済するものです。債権者に対して、借金を減額するよう請求し、残額がある場合には分割払いにより毎月支払う旨の合意をする場合が通常です。取引期間が長い場合には、過払い金請求をすることが出来る場合があります。

2.破産

支払い不能に陥った場合に、破産申立を裁判所に申し立てます。免責決定を得られれば、法的に借金を支払わなくてよくなります。

3.個人再生申立

裁判所を通じて、借金の減額を認められる手続きです。破産との違いは、債務が全て免責されるのではなく、債務の一部を支払う点にあります。少なくとも100万円以上は支払う必要があります。典型的なケースであれば、500万円以下の借金がある場合に、100万円まで借金が減額され、これを3年間かけて毎月約3万円ずつ支払うことになります。破産をすると住宅を手放さなければなりませんが、再生の場合には住宅ローンを支払うことも場合によっては可能です。詳しくは弁護士にご相談下さい。

4.過払い金回収

任意整理、破産、民事再生の手続きと同時に行うことがあります。また、借金をすでに返済の場合にも、業者から回収することが可能です(ただし、時効になっている場合もありますので、詳細は弁護士にご相談下さい。)

離婚問題

離婚問題(財産分与、慰謝料など)、お子さんの親権、養育費、婚姻費用分担、DVなど、離婚にまつわる問題でお悩みの方はご相談下さい。

1.離婚

当事者同士で話し合いがまとまらない場合には、まず調停を家庭裁判所に申し立てます。調停がまとまらない場合には、裁判所の審判により決定されるか、訴訟を行い裁判所が離婚・財産分与、慰謝料など判断することになります。

2.親権、養育費

親権や養育費に関しても、話し合いがまとまらない場合には、まず家庭裁判所に調停を申し立てます。調停でもまとまらない場合には、裁判所が審判や判決により裁判所が決めることになります。適切な養育費の金額に関しては弁護士にご相談下さい。

3.婚姻費用分担

離婚するまでは、配偶者に対して生活のためにひつような費用として、婚姻費用の分担を請求することが出来ます。相手方が支払わない場合には、調停や審判により支払を求めていくことになります。適切な婚姻費用の金額については、弁護士にご相談下さい。

相続問題

相続の対象となるご親族が亡くなられた後の、遺産分割や遺言検認、相続放棄はもちろん、遺産によるトラブルを事前に防ぐべく遺言書の作成も受任致します。

交通事故

交通事故に遭った場合の損害賠償請求において、保険会社の提示金額に納得がいかない場合や対応が難しいと感じられた場合に、弁護士が入って、賠償金・慰謝料の解決についてや事故直後、治療中の対応も含めて、対応させて頂きます。

成年後見

認知症などで、判断能力が衰えてしまった方の財産管理をする成年後見人を選任するよう家庭裁判所に申立を行う手続きです。このほかにも、任意後見契約などの、現在は判断能力に問題が無くても、将来判断が衰える場合に備え、法的なサポートを行う手続きがありますので、まずは弁護士にご相談下さい。

その他一般民事

このほかにも、借地借家や労働事件、貸金返還請求、売買代金請求、消費者問題など一般民事事件全般に関して、気軽にご相談ください。

会社法務

個人のお客様のみならず、中小企業を中心にご相談を受け付けております。日常的に会社で生ずる契約書・債権回収・労働事件・不動産などの問題から、債務整理・倒産処理まで、会社の相談に関してもご相談下さい。

刑事事件

刑事事件の場合、当番弁護や国選弁護など公的に弁護士のサポートを受ける制度が用意されていますが、私選弁護として被疑者・被告人やその親族が自ら弁護人を選任することが出来ます。